医師・弁護士からの推薦の声Voice of recommendation from doctors and lawyers
さち総合法律事務所代表弁護士野村幸保 様
一度直接会うなどしてみるといいですね。初回の相談は無料というところも多いですから、会ってご自分の目で確かめるのがいちばんだと思います。
専門家に相談するだけで救われることがある
事故の加害者になってしまった場合は、加入している保険会社がすべて窓口になってやってくれます。しかし被害者になってしまった場合、特に過失割合がゼロ、つまり何も落ち度がないときは、自分が加入している保険会社が介入することはありません。ですから、全部自分でやらなければなりません。
被害者は、ケガをして体調が悪いのに、慣れない交渉や手続きをしなければならないのですから、そのストレスは相当なものです。治療に専念するどころではなくなってしまいます。信じられないかもしれませんが、うつ病になったり、自殺する人までいるんですよ。しかし弁護士に窓口を移せば、それだけでそういうストレスが減って、精神的にはらくになりますね。
それは大きいですね。専門家に頼むと、ほかにどんなメリットがありますか。
書類の書き方や作り方でしょうか。たとえば後遺障害等級の認定は、顔の傷などの醜状障害(しゅうじょうしょうがい)以外、基本的に書面審査で決まります。症状については、基準になる表(後遺障害別等級表)があって、等級別に認定対象となる後遺障害が決められています。ですから、ご自分の症状をこの基準にしたがってどこまで書面で伝えられるかというのが、認定の分かれ目になることがあります。でも、一般の方は、なかなかそこまでわかりませんからね。
医師に書いてもらう後遺障害の診断書も大事です。これが適切に書かれていればいいのですが、医師は治療のプロであって、後遺障害等級認定の申請のプロではありませんから、なかなかそういうわけにはいきません。それを、私たち弁護士がサポートすることもできます。
医師の診断書は、どんな局面でもいちばん重視される書類です。また、それを補うために、弁護士名義で、被害者の症状の程度や日常生活上の支障などを報告する書類を作成することもできます。結局、どこまで説得力のある書類を出せるかということで、損害賠償の結果も違ってくると思います。
事故直後から関わることで納得のいく着地点を探せる
弁護士には、どのタイミングで相談するのがいいですか
保険会社への対応に困ったときに相談してくるケースが多いのですが、たいていは、保険会社の示談金額に納得できない、すなわち示談交渉のときですね。でも、特に保険会社ともめていなくても、今後の解決までの流れを知るだけでも安心できますから、早めに相談していただくに越したことはありません。最近は事故直後から弁護士に相談するケースが増えてきました。最初から弁護士が関わることで戦略的に解決に向けて進むことができますし、納得のいく着地点を見つけることができます。
事故の被害者にとっては、一定程度の損害賠償金をもらうより、本来なら事故前の元気な身体の状態に戻るのがいちばんなのかもしれません。しかし、後遺症が残ってしまって元に戻らないということになったら、それに見合った適切な損害賠償を受けてほしいというのが、私たちの願いです。相談できるものは早めに相談して、被害者の方はその分、治療に専念していただきたいですね。
最後に、よい弁護士を探すにはどうしたらいいでしょうか。
弁護士によっても、注力している分野や得意とする分野が異なりますから、最低限、交通事故案件の経験を一定数積んでいる弁護士に相談するといいでしょう。私も行っていますが、電話で無料相談を行ってくれる弁護士もいますから、まずは電話で簡単に相談してみて、質問に対してしっかりと回答してくれ、説明がわかりやすいかどうか、また、この人ならと思える人なら、一度直接会うなどしてみるといいですね。初回の相談は無料というところも多いですから、会ってご自分の目で確かめるのがいちばんだと思います。